平成28年1月から利用開始のマイナンバー制度は給与を支払っている従業者が1人でもいればマイナンバーを取り扱う必要があります。
もしマイナンバーを不正に利用する等違法行為が見つかった場合、雇用主にも責任が問われるため、違反した従業員及び雇用主に罰則が科せられます。

　・違反した従業員への罰則
　　4年以下の懲役、または200万円以下の罰金
　・企業、事業者への罰則
　　200万円以下の罰金

導入後は事業規模問わず、パソコンのセキュリティを高め、ウイルス・外部からの侵入を防ぐためのマイナンバーの管理・セキュリティが重要となります。